2008-04-23 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○平井副大臣 連絡車ということで、マイクロバス、警報車両等、特殊なものの購入基準は、「事務連絡専用車であって、乗用自動車、連絡車、マイクロバス及びこれらに準ずる車両」ということが、ここの要領、これは東北地方整備局のものですが、書いてあります。これは後ほどお渡しさせていただきます。
○平井副大臣 連絡車ということで、マイクロバス、警報車両等、特殊なものの購入基準は、「事務連絡専用車であって、乗用自動車、連絡車、マイクロバス及びこれらに準ずる車両」ということが、ここの要領、これは東北地方整備局のものですが、書いてあります。これは後ほどお渡しさせていただきます。
そして、この美術品の管理体制、そしてこの購入基準について明確な指針を、簡単で結構ですから、ちょっと今お示しいただきたいと思います。
○伊藤基隆君 一般に金融危機管理審査委員会の優先株などの購入基準によった場合、この優先株引き受けの話が出た当初マスコミ等で盛んに言われた買い取り対象となった金融機関の経営に対する不安をあおることにならないかという心配、これは今は余り言われておりませんけれども、まだそういう心配があるのではないかというふうに思います。 また、いち早く幾つかの銀行が手を挙げました。
このために電力各社は、先ほども申し上げましたように、自家発の一括購入による有効活用を図るべく、昨年の三月末に廃棄物発電それから新エネルギー、先ほども申し上げました太陽光、風力発電等がこれに当たりますが、そのほか燃料電池の発電等からの余剰電力購入に関する具体的な購入基準を整備いたしまして、積極的な活用を図っているところでございます。
そういうような考え方から、ここにございます住宅公団の入居基準それから購入基準というものを多少とも緩めていくことを本格的に検討されたらどうでしょう。独身者でもいいとかあるいは法人、会社にも売ってやる。それから一世帯二月という前提も場合によっては緩めてもいい。その分だけ資金を回収して次の仕事に投入していくというような柔軟な姿勢が必要なのではなかろうか。その点を締めくくりにお伺いしたいと思います。